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【2024/05/16 08:50 】 |

消費者物価指数:上昇、家計の負担ズシリ イオン「防波堤」決壊…追随も
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消費者物価指数:上昇、家計の負担ズシリ イオン「防波堤」決壊…追随も 食料品など生活に欠かせない品目を中心に、物価が上昇している。これまで、コスト削減など企業努力で価格転嫁を控えてきた小売業者の中にも、耐えきれずに店頭価格を上げる動きが目立ってきた。賃金が上がらない中、家計の負担は重くなる一方だ。  ◇穀物高で食料品深刻  総務省が29日に発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0・8%上昇と、前月に続き高い伸びとなった。背景にある原油価格や穀物価格の上昇は続いており、生活に欠かせないモノやサービスの値上げが今後も相次ぐ見通しだ。指数は春先にかけて、再び騰勢を強める可能性が高い。  最近の物価上昇の動きは、消費者の実感に直結する生活必需品に偏っている。1月の全体の上昇率は0・8%だが、総務省の調べによると、年間購入頻度が9回以上の品目(食品、日用品など)の上昇率は1・8%。家電類など年間0・5回未満の品目は、逆に0・3%下落している。  3月以降も、食料品を中心に出荷価格などの引き上げが相次ぐ。目立つのは小麦、大豆など穀物価格上昇の影響で、スパゲティなどには再値上げの動きも見られる。  政府が輸入小麦の価格を4月に一律30%値上げするため、パンや即席めん、菓子類などで、メーカーが再度、値上げする可能性が高い。原油高の影響で電力、都市ガス料金もほぼ一斉に大幅に引き上げられる。  物価が上昇する中で、賃金は伸び悩んでいる。07年10〜12月期の名目雇用者報酬(名目賃金×雇用者数)は前年同期比でわずか0・2%の増加にとどまった。賃金は変わらず物価だけが上昇すると、個人消費が冷え込み景気を悪化させる恐れもある。  民間シンクタンクの多くが、消費者物価指数の上昇幅は今後拡大すると予測しており、「3〜5月にかけて1%を超える局面も想定される」(新家義貴・第一生命経済研究所主任エコノミスト)との見方が多い。【三島健二】  ◇消費者が許容できる上げ幅「最大5〜10%」−−農林漁業公庫調査  食品値上げについて農林漁業金融公庫が行った調査で、消費者が受け入れられる値上げ幅は「最大5〜10%程度」という結果が出た。実際の値上げ幅はこれを上回る場合が少なくなく、消費の減少につながる品目も出そうだ。調査は1月に行い、消費者2000人(インターネット)と食品産業の2242社(郵送)が回答した。  消費者の調査では、何%までの値上げなら購入するかを質問したところ、平均で▽野菜10・7%▽鮮魚9・3%▽みそ・しょうゆ8・8%▽牛乳・乳製品8・2%▽パン7・7%▽冷凍食品5・8%▽菓子5・7%▽ファストフード4・4%▽コンビニ弁当3・9%−−などの結果がでた。日常的に欠かせない食品は許容度が高い傾向がある。  食品産業の調査では、輸入原材料の高騰などでコストが増加した企業が99・8%に上り、これを受けて約半数が値上げした。  値上げ幅は、食品製造業で平均10・1%、小売業で5・9%、飲食店で4・3%だった。  農林公庫は「消費者の値上げへの見方は厳しい。食品産業はコスト増に苦しんでいるが、価格転嫁には健康や安全・安心などの付加価値をつける必要があるのではないか」(調査室)と話している。【位川一郎】  ◇イオン「防波堤」決壊…小売価格への転嫁、追随も  消費者物価指数が高い伸びとなった背景には、これまで値上げに慎重だった小売業者が、メーカーなどからの値上げ圧力に押され、価格引き上げに転じていることがある。  原油や穀物価格などの高騰を受けて、食品メーカーが相次ぎ、出荷価格の引き上げを決めても、大手スーパーなどは消費者の目を意識して、これまで店頭価格の維持に努めてきた。しかし、これにも限界が見え始めた。29日は、“価格凍結の急先鋒(せんぽう)”と目されていたイオンが、一部商品の値上げを決めた。店頭への波及が進むことで、消費者の負担感は更に強まりそうだ。  食品メーカーは昨年夏前から次々と値上げに動いた。10月には政府の小麦引き渡し価格が10%上昇し、カップめんやパンなどの値上げに拍車をかけた。  しかし小売りの現場では、イオンが8月に「価格凍結」を宣言するなど、大手中心に価格維持を打ち出した。「消費者の所得が増えない中、特売品しか買わないなどの生活防衛に走る恐れがある」(イオン幹部)からだ。消費者にとっては、小売りが「防波堤」の役割となって、報道で値上げが伝えられるほどの実感は乏しかった。  だが、その後も穀物や原油価格の高騰は続き、反転の兆しは見えず、「防波堤」がついに決壊しつつある。イオンの一部値上げはその象徴的例だ。  イオンは今後も物流面などでコスト削減の努力を続け、値上げ品目を極力抑える構えだ。だが、最も強く価格維持を打ち出していたイオンが値上げに踏み切ることで、他のスーパーも追随して物価が一段と上昇することも予想される。【平地修】 毎日新聞 2008年3月1日 東京朝刊 

どちらも石破防衛相が説明。
社民党の辻元清美氏の質問に答えた。
小型船は小回りが利くため、衝突直前で回避行動をとるケースもあるが、大型船はたとえ自船に回避義務がなくても、手動操舵にしておくのが一般的という。
自宅は同市平井547の5。
受講生の学生U太さん「法律で言っているパートタイム労働者って、アルバイトもあてはまるのですか」
龍馬の資料は出尽くしており、近年まれな発見」と評価する。
本格的な捜索は23日朝から始める。
ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案が19日午後の衆院本会議で審議入りし、福田首相と関係閣僚が出席して趣旨説明と質疑が行われた。
具体的には、米軍人の基地外居住を許可する際、過去の問題行動の有無などを厳しくチェックする。
今回の大台乗せの要因として、まずあげられるのが、OPECが3月の総会で減産を決めるのではないかとの見方が市場に流れたことだ。
10日に予定していた欧州実験棟のISS取り付けは、船外活動するはずだったドイツ人飛行士(56)に「医学的な問題」が発生したため、1日延期される。
入場料は、一般・大学生500円、高校生300円、中学生以下無料。
同市に現存する最古の木造建造物だという◆朝鮮王朝時代の1398年に城内への関門の一つとして建てられた大門で同市中心部の観光名所。
米英仏独など米欧7か国は、独立宣言を支持する共同声明を発表した。
また、税制関連法案について「首相が(道路特定財源の)一般財源化を前提に『野党の主張もよく聞いて譲るべきは譲って良い案をまとめよう』と言えば妥協の話しは出てくる」と述べ、首相主導で修正協議を行うべきだとの考えを示した。
ドノバン公使は「誠に遺憾だ。
総務省は、特別メディアには、今の地上テレビ放送しか想定していない、という。
皇太子さまは30分ほど滞在し、お住まいの東宮御所に戻られた。
容疑を否認しているという。
調べによると、2人組は年齢不明で、共に黒色目出し帽をかぶり、紺色の上着姿。


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【2008/03/04 21:31 】 | 未分類

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